こんにちは。日本共産党香川県議会議員 白川よう子です。

県内の子ども医療費ペナルティーカット8000万円

[2015.9.29] -[議員日誌]

今日の文教厚生委員会で「子ども医療費ペナルティーカット」について質問しました。

県は初めて具体的なカット金額を示しました。

 

ペナルティーって?

今年4月現在、子どもの医療費は全ての都道府県が通院・入院ともに助成を実施。全国的にも就学前までの実施は、ほぼすべての市町村に広がり、中学卒業まで(65%)や高校卒業まで(11%)も珍しくありません。

 ところが国は、「無料化によって需要が掘り起こされ医療費が増える」という理由で、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科してきました。

運動が前へ進めさせる

繰り返される日本共産党の国会や地方議会での追及や民主団体等の運動によって、今、新たな局面を迎えています。全国知事会でもこのペナルティーに対し、強烈な批判が飛び交い、ペナルティーの廃止とともに国の制度として子どもの医療費助成制度の創設を求める「国への緊急要請」が採択されました。

一体いくらの減額なのか?

日本共産党県議団はこのペナルティーについて廃止を求め続けてきました。私は県に対しても一体いくらの減額がなされているのかを何度も問いましたが、県は「県においてその金額を把握することは困難」との答弁を繰り返していました。繰り返し問い続けた結果、「定められた減額率を用い、平成二十二年度の減額された額を試算したところ、約三億円と見込んでおります。」という答弁は頂きました。しかしこれは障害者、高齢者の窓口負担の軽減分も含まれています。

私は今回の文教厚生委員会の質問で「厚労省は子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会を立ち上げたが、この検討会には『地方単独事業による調整対象医療費分の国庫負担影響額について』という資料が提出されており、これを読みとればはっきりとした金額がわかるはずだ。香川県における子ども関係の調整対象医療費分の国庫負担影響(ペナルティー)額はいくらか?」と問いました。県ははじめて「(合計4.5億円)子どもの医療費分は0.8億円」と答えました。

今後も運動を更に広げましょう!

そもそも、地方単独事業として子どもの医療費(および障害者、高齢者)の窓口負担の軽減をすれば、それが医療費の増加につながるとしてペナルティーをかしてきたことが問題の根源です。

このペナルティーをなくするとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度の創設を求め実現させましょう!そのことで県や市町の制度を更に使いやすいものに前進させていきましょう!(^^)!