こんにちは。日本共産党香川県議会議員 白川よう子です。

2013年9月議会一般質問

[2013.10.4] -[議会だより]

2013年9月議会一般質問

1.知事の政治姿勢

  1)消費税増税

  2)生活保護制度

  3)日米共同統合防災訓練とオスプレイを含む低空飛行

 

2.ブラック企業対策

 

3.子どもの医療費無料化制度の充実

 

4.地場産木材の価格対策と利用促進

 

5.設計労務単価引き上げ後の対応と公契約条例

 

6.高校生の修学保障について

 

 

 

1.知事の政治姿勢

まずは知事の政治姿勢について3点お聞きいたします。

1)消費税増税

安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明しました。8兆円を超える史上最大の大増税になります。日本共産党議員団は国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に対し、強い怒りをもって抗議し、撤回を求めるものです。

安倍首相が「ベストシナリオ」と言って、大増税とセットで打ち出した経済・景気対策は、庶民増税を原資に大企業支援として6兆円もばらまくもので、「最悪のシナリオ」でしかありません。最大の景気対策は、消費税増税の中止です。

アベノミクスのもと、円安や原材料価格の高騰で、今月から食品などの値上げが相次いでいます。年金や手当の支給額も引き下げられ、賃金も15か月連続で減り続けているもと、負担が家計を直撃しています。

参議院選挙後の世論調査でも、予定通り来年4月から消費税率8%への増税実施に賛成なのは2割前後にすぎません。また県内でも114銀行が今年8月に行った調査でも8割近くの方が消費税増税に不満に感じています。そしてこの大増税が、景気にマイナスの影響を及ぼすこと、特に低所得者層をはじめ国民に大きな負担を強いることは誰も否定できません。

知事は、来年4月の8%への大増税が、香川の経済と県民生活に大打撃になるとお考えですか。お答えください。

日本共産党は、「来年4月からの消費税増税を中止する」この一点で、一致するすべてのみなさんが力をあわせることをよびかけています。長い目で見た経済政策については、消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の進め方などで意見の違いがあったとしても、増税中止を求める国民多数の声にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために、「4月からの増税中止」という一点で共同をすすめることが求められています。

県民生活に過酷な負担増を押し付ける「4月からの消費税増税中止」という一点で力をあわせようではありませんか。知事の所見を問います。

 

2)生活保護制度について

8月から生活保護基準の引き下げが全ての受給者に対して強行され、今後も更に2段階の引き下げが予定されています。高松市内の母子家庭のお母さんは「月8,000 円も減り、今後もさらに引き下げられれば子どもに学用品も買ってやれない。」とおっしゃっていました。保護基準引き下げにより、就学援助や、保育料の減免制度への影響が心配されます。今回の生活保護基準の引き下げが、子どもたちや子育て世帯に重大な影響を与え、「子どもの貧困」をいっそう深刻にし、「貧困の連鎖」を生むことは明らかです。知事はどのようにお考えか、ご答弁ください。

今回の保護基準切り下げは670億円の国家予算削減をめざし、生活保護世帯の実に96%、200万人以上の生活保護利用者の受給が減少するという、過去に例を見ないものです。これに対し、全国で7600を超える世帯が「審査請求」に立ちあがり、香川でも27世帯が行政不服審査法に基づく審査請求を知事に対して行いました。このことを知事は、どのように受け止めておられますか。

また、政府が、臨時国会に再提出をねらう生活保護制度そのものの改悪についても、反対の声が大きく広がっています。知事は国に対し、法案提出はやめよと言うべきではありませんかお答えください。

 

3)日米共同統合防災訓練とオスプレイを含む米軍機の低空飛行について

10月下旬に「南海トラフ巨大地震」を想定して高知県で実施される日米共同統合防災訓練で、訓練に参加する米海兵隊のオスプレイが米軍岩国基地を拠点に四国を縦断飛行する方向で調整が進められています。この訓練は、国が主管する日米共同の実動防災訓練としては国内で初めてのものです。

防衛省が高知県などに説明した資料によると、「孤立地域への物資輸送」として岩国基地を出発したオスプレイは陸上自衛隊高知駐屯地、航空自衛隊土佐清水分屯基地に飛来する計画です。小野寺防衛大臣は当初、実施場所について高知県沖と高知県の「基本的に自衛隊駐屯地を想定している」と説明していましたが、愛媛県を含めれば訓練は5県にまたがり、室戸市が管理する中央公園も使用されると報道されています。国はこの共同演習を契機に、オスプレイ訓練をさらに全国へ拡散する意向を示しています。

知事は未だ安全性が確証できないオスプレイが、四国の空を日米共同の実動防災訓練として飛び回ることについてどうお考えですか。いますぐやめよとの声を上げるべきではありませんか。知事の所見をお聞きいたします。

また、日本共産党四国ブロックとして4月に、国に対してオスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練の中止要請を行った際、国土交通省は「フライトプランは米軍機についても航空法にもとづき、国土交通大臣に通報する義務がある。フライトの1~2時間前に文書または口頭で報告されている。」と答弁しました。私たちは国土交通省から関係自治体にそのプランを知らせるならば、事前に低空訓練のコースなどがわかり対策が取れるではないかと、「フライトプランを自治体に周知するよう」求めましたが、国土交通省は「米軍の運用にかかわる事項であり、明らかにすることは差し控えたい。」と答弁しました。

知事、県民の命を守るため、国に対してオスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練の中止を国に求めるとともに、フライトプランを自治体に周知するよう求めるべきではありませんか。所見を問います。

 

2.ブラック企業対策について

 次にブラック企業対策です。

 若者の非正規雇用が2人に1人にまで拡大し、ワーキングプアが増えつづけている問題とあわせて、正規雇用でも多数の新卒者を採用しながら、過重労働やいじめなどで短期間に身も心も会社に従わせ、ついて来られない者は精神を病むなど次々と退職に追い込まれるというブラック企業が、社会問題になっています。

 しかも日本の中でもトップクラスの大企業が「ブラック企業」に名を連ねています。県内でもそうした企業に働く若年労働者から悲痛な声が寄せられています。あるファーストフード店の店長は朝7時に出勤し、帰るのは夜中の2時。店長なので残業代は出ない。お店を回すには最低でも5人は必要だが正社員は自分だけ。バイトやパートに断られたら、そろった人数で回すしかない。激務の上に休みも取れない。アパレル系の店員は高校卒業してすぐ入職し、半年で店長にならされ残業代も出ない。店長の仕事は売り上げを伸ばすことと人件費を抑えることで、どうしていいかもわからない。長時間勤務とパワハラで入社3年以内に半数が退職し、休職中の社員の4割が精神疾患という異常さをマスコミにも大きく報じられている会社もあります。若者の能力を生かすのではなく、すり潰し「代りはいくらでもいる」と言って使い捨てにする。知事はこうした働かせ方をどう思われますか。

国もついに、若者の使い捨てが疑われる四千社の調査に乗り出しました。厚労大臣は8月8日の閣議後の会見で「問題を野放しにしては日本の将来は無い。ブラック企業と言われているような、若者を使い捨てしている企業を無くしていきたい」と話しています。知事として、未来をになう若者が希望をもって働けるよう、県内でもブラック企業の把握にふみだすべきです。その第一歩として、香川でも新採用後の短期間で多数離職している実態等、企業ごとに毎年の離職率を公表させていくことが必要ではありませんか。知事のブラック企業対策についての所見を問います。

 

3.子どもの医療費無料化制度の充実について

高松市長は9月定例市議会で子どもの医療費無料化制度の対象年齢を入院のみ中学校卒業まで現物給付で拡大する方向を答弁し、これで入院について宇多津町以外はすべて、中学校卒業まで対象年齢が引き上がることになります。中には三木町のように、いっきに外来も入院も中学校卒業まで現物給付で引き上げた町もあり、県内では三豊市、観音寺市、善通寺市、琴平町、まんのう町、綾川町、直島町などで中学校卒業まで通院・入院ともに無料化が実施され住民に喜ばれています。

こうした努力を市や町だけに任せておいてもいいのでしょうか。県は、市町の取り組みを支援するため、2011年8月から助成対象を6歳未満から小学校就学前に拡大しました。市や町が住民要望にも押され、努力を続けているのですから県はその努力を最大限応援することが必要です。医療関係者の中からは早期発見の観点からも、外来受診の年齢引き上げを求める声があがっていますし、多くの子育て世代が望んでいる、入院も外来も中学校卒業まで無料化へと足を踏み出すべきではないのですか。知事の所見を問います。

対象年齢をいっきに引き上げるのは、財政的に難しいとのお答であるならば、せめてほぼすべての市町が行っている入院だけでも県の制度として中学校まで無料化をすすめるとか、段階を経て対象年齢を引き上げて行くなども考えられます。県が対象年齢を拡大することで、市や町がさらに引き上げを行う条件も生まれてくる可能性もあります。浜田知事の考えを問います。

高松市は8月に公開事業評価を行い、仕分け事業の対象として「乳幼児医療費助成事業」をあげました。この中で当局からは子どもの医療費無料化制度の課題として「助成内容の拡大が自治体間で競争化することや、助成内容を拡大することで、対象者の病気を予防する注意が低下したり、いわゆる「コンビニ受診」を助長するなど医療費が増大し、結果として自治体の税制を圧迫する意見もある」との報告もあり、傍聴者は唖然としたそうです。

私は子どもの命や健康を守ることや、安心して子育てできる環境づくりは国や自治体の責務であると考えますが、今般、子どもの医療費無料化制度の拡充について「自治体間での競争」であるとか、「コンビニ受診」や「ハシゴ受診」を助長するなどの意見が自治体の側から出ることが目立ちます。知事はこのことについてどうお考えかお聞かせください。

 

4.地場産木材の価格対策と利用促進について

森林の育成は、50年、100年と長期にわたるため、目先の利益や効率一辺倒では成り立ちません。林業の衰退は木材の安定供給を不可能にするだけでなく、山で働く人から仕事を奪い、関連する木材産業の倒産など山村を衰退させ、国土・環境を荒廃させる大きな要因になってきました。

世界の森林は減少を続けており、2000年から2010年までの平均で、毎年約521万ヘクタールが減少し、これは1分間に東京ドーム2個分、1時間に127個分に相当する森林が減少していることになります。これに対して日本の森林面積はこの40年間横ばい状態であり、人工林の多くが収穫可能な森林に成熟しつつありますが、手入れ不足や放置されたままの状態も多く、このままでは木材資源の充実が図れないだけでなく、山地災害や洪水などの要因となり、下流域の農地や都市にまで大きく影響を及ぼしかねません。

日本の森林資源は1950年代にスギ・ヒノキを中心に植林が進められましたが、60年代に丸太の輸入自由化がスタートし、64年には製材品も含め木材の全面自由化となり、69年には外材が国産材供給量を上回りました。この上TPPの締結など進めれば、日本林業は今以上の壊滅的状況におちいってしまいます。

国産材価格は安い外材の影響を受け1980年をピークに長期的な下落傾向にあります。製材工場が購入した丸太価格は、80年に1立方メートル当たりスギで39,600円でしたが、2012年には11,400円に下落しています。同様にヒノキは76,400円から18,500円となっています。30年間でスギ丸太は70%、ヒノキ丸太は76%もの下落です。かつては「安い外材の影響で国産材は立ち行かない」とよく言われていましたが、今日では国産丸太材の方が外材丸太よりも安くなっています。価格が安くなれば需要は増加するようにも思われますが、国産材は伸びていません。

ヒノキ丸太生産が全国トップの愛媛県の久万広域森林組合久万市場では、ヒノキ丸太の価格が2011年10月に1立方メートル当たり23,600円だったものが12年4月には11,300円と半値近くになり、開所以来の最低価格を記録しているそうです。特に国の補助事業の「新生産システム」の実施により、大型国産材工場が各地で稼働し、また高性能林業機械の導入が進み、需要対策がないまま素材の生産性のみが向上し、丸太、製材品とも供給過剰になっていることが重要な要因になっているようです。

そこで知事にお尋ねいたしますが、香川県産のスギ・ヒノキの価格はどのような現状でしょうか。

昨年、林活議連で高知県の嶺北森林組合を視察させていただいた時にも、大手企業による大型国産材工場の稼働に対し懸念の声もありましたが、全国一律の大型産地づくりは、大手メーカーなどの要求を最優先したもので、山林がいっきに無くなるほど大面積な伐採を推し進め、地域の加工体制に大きな影響を及ぼす要因になっています。香川県にはそういう工場は無いにせよ、隣県での稼働による影響を受けていないのかもお尋ねいたします。

また、本県ではヒノキが木造住宅の柱材などとして利用できる時期を迎えていますが、現状のような安い価格では再造林もできません。丸太価格の暴落再発を防止するには、受給と価格を安定させる政策の確立が求められています。これまで公共建築物から木造建築は事実上、排除されてきました。木造の設計・建築技術者の育成や、木造建築技術の開発・普及にとりくみ、「公共建築物等木材利用促進法」を推進する体制を強めることが必要と考えます。また、かねてから提案しているように、地場産木材を使った新築住宅やリフォームにたいしての補助等の施策が必要と考えますが、知事はどのようにお考えかお尋ねいたします。

国の木材利用ポイント事業の運用が7月から開始されましたが、「申請が複雑などの理由で施主も業者も利用しにくい」「PRが地味で、ほとんどの県民は知らない」などの声も上がっています。現在の利用状況と、今後の課題もあわせてお尋ねいたします。

 

5.設計労務単価に引き上げ後の対策と公契約条例

今年度の「公共工事設計労務単価」が全国平均で15.1%、香川県では13.3%と大幅に引き上げられました。しかし、設計労務単価の引き上げが、自動的に現場労働者の労働条件改善につながるものではありません。   

建設業では、現場ごとの就労という形態から、賃金や労務費の単価は日額で設定され、一般的に建設労働者の賃金には交通費や社会保険料が含まれ、道具代は自分持ち、一時金や退職金も無し。賃金は低下し続け20年前の水準に逆戻りしたとも言われています。

県内の建設業界からお話をお聞きすると、大手の企業でも若年の建設技能労働者の確保ができず、「先駆けて賃金引き上げをしているが人は集まらない。本当に苦労している状況です。」と話されました。建設産業専門団体連合会の「建設技能労働力の確保に関する調査報告書」でも若年の建設技能者が入職しない理由として「収入の低さ(57.7%)」「仕事のきつさ(44.3%)」があげられています。ものづくりを支える誇りを持てないどころか、当面の生活すら成り立たない状況の中で、中高年の労働者からは「何年も技能をみがき、この仕事を選んだことに後悔する時がある」、若い職人からは「結婚もできない」「子どもの教育費を稼げる仕事に変わりたい」などの悲痛な声が伝わってきます。

今回の設計労務単価引き上げを建設業現場の技能労働者の処遇改善にいかにつなげていくか、その実現と成果が大きく問われる状況になっています。今年の賃金が上がらなければ、また賃下げの悪循環に戻ってしまいます。

そこでお尋ねいたしますが、北海道庁では4年前から設計労務単価を10%以上下回った場合には賃金の引き上げを「要請」することにしており、昨年の道議会では「再調査」や「二次下請け以下への調査対象拡大」を約束しています。

発注してしまえば、あとは元請けの責任として、下請けとの関係や労働者の賃金や労働条件のことは関係ないなどという対応では、税金が適切に使われているかどうかも分からない無責任な対応となってしまします。本県でも発注者としての自治体の姿勢として、現場で実際に支払われている賃金や社会保険への加入の実態を調査し、問題があれば必要な改善を求めるなど行うべきではありませんか。北海道のように二次下請け以下も含めた調査の実施を求めますが、知事はいかがお考えでしょうか。

また、北海道としても建設工事の請負契約上のトラブルの相談窓口を設置し、国土交通省が設置した実態把握のための相談窓口「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」と併せた「建設ホットライン」で様々な立場の方から現場の生の声や情報を聞かせていただくことに取り組んでいます。本県でも「敷居の低い相談窓口」が必要と考えますがいかがお考えでしょうか。知事の所見を問います。

さらに、本県で単価引き上げを確実に賃上げに結実させるには、末端の労働者の適正賃金を決めて、元請け業者に支払いを義務付ける「公契約条例」を作ることがどうしても必要となります。

公契約条例に関しては、関係する労働者の賃金の引き上げや政策入札による落札率の上昇などによって、費用が上昇するという声もあります。しかし、今求められているのは「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」や、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」との地方自治法にも明記された自治体の役割を問い直すことであり、小さな政府論によって引き起こされた公共サービスの劣化に対して住民の暮らしの安定と安心を保障するために自治体の仕事を再構築するという姿勢にほかなりません。公契約に関係する労働者の多くは地域の住民ですから、その波及により地域経済の活性化が図られれば税収も増加するという観点も含め、「公契約条例」策定に向け大きく足を踏み出す時と考えますが知事の所見を問います。

公契約の適正化を進める上で、TPP協定に関連してお尋ねいたします。TPP協定では、政府や自治体の公共工事・調達も対象とされ、これに参加すれば外国企業の参入が広がるとともに、地元への貢献度も加味される総合評価方式なども非関税障壁として規制の対象とされるなど、入札参加資格として地域要件をつけ地域の建設業を守ることができなくなるのではないかとの懸念が広がっています。

TPPの現行の4ヶ国協定では貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であると規定されています。つまり、公契約法や条例を制定することによって労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは規制の対象にはならないということです。公共事業のグローバル化に対応した取り組みとしても、わが県でも「公契約条例」の制定が必要と考えますが、知事の所見を問います。

 

6.高校生の修学保障

最後に、高校生の修学保障について教育長にお尋ねいたします。

公立高校の授業料無償化から4 年が経過しました。無償化により、経済的な理由での高校中退者は全国的にも減少し、無償化は大きな役割を果たしています。   

ところが8月、自民・公明両党が、高等学校の授業料無償化について所得制限を導入し、世帯年収910 万円を超える世帯から授業料を徴収することで合意しました。対象となるのは高校生のいる世帯の22%となる見通しです。このことは「社会全体で学びを支える」という教育無償化の理念に真っ向から逆らうものであり、昨年9 月に留保を撤回した経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約の「無償教育の漸進的導入」の規定にも反するものです。国に対して、所得制限の導入をやめるよう強く求めるべきと考えますがいかがですか。

教育長に答弁を求めて質問を終わります。