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豊島産廃の処理
県は豊島産廃の処理を進めていますが、廃棄物の総量が当初想定の６６万６千トンからさらに２３万７千トン（約３割）も増え、住民会議と結んだ協定の期日内に処理することが難しい状況になっています。
そこで県は、産廃の直下土壌の水洗浄処理を直島の中間処理施設での焼却・溶融処理に代えて実施しようと、一般競争入札で落札した滋賀県大津市の業者に委託をしました。
豊島産廃の現状を視察
日本共産党の大津市議団からも「豊島の汚染土壌を大津で処理すると聞いたがどうなっているのか」という相談もあり、かし団長が環境・建設常任委員会で質問もしていました。
大津市の業者の施設は、琵琶湖に流れ込む和邇（わに）川上流付近にあり、地元住民は処理時に発生する汚染水が川に流れ込む危険性を指摘し、処理計画の撤回などを求めています。
県議団は１９日、福本こうた土庄町議、河村ただし東部地区副委員長らといっしょに豊島を訪れ、産廃処理の現状を見るとともに、浜中幸三住民会議議長にもお話を伺ってきました。
住民会議としても「協定の期日の問題もあるが、「加害者」になることは絶対に避けなければならない。」と苦悩されています。
「県外産廃は持ち込まない、県内産廃は持ち出さない」かつてのこの原則に立ち戻ることが必要ではないでしょうか。
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